特定目的会社の社員総会、収益還元法とは?

特定目的会社の社員総会とは?

特定目的会社の社員総会というのは、
資産流動化法における特定目的会社の
最高意思決定機関のことをいいます。

 

なお、特定目的会社の社員総会は、
株式会社でいうところの株主総会にあたります。

特定目的会社の社員総会の決議事項は?

特定目的会社の社員総会の具体的な決議事項としては、
次のようなものです。

 

■定款の変更
■貸借対照表の承認
■解散の決議
■精算人の選任・解任
■清算終了後の決算報告書の承認...など

 

ただし、優先出資社員については、
特定社員とは異なり、

 

資産流動化法や定款に別段の定めがない場合には、
社員総会において議決権を有しません。

収益還元法とは?

収益還元法というのは、
不動産の価格を求める鑑定評価手法の1つです。

 

収益還元法は、
対象不動産が将来生み出すであろうと期待される
純収益の現在価値の緩和を求めることにより、
対象不動産の試算価格(収益価格)を求める方法です。

 

なお、収益還元法は、
収益目的のために用いられている不動産、

 

たとえば、賃貸用不動産や企業用不動産の鑑定評価額を求める際には、
特に有効な方法です。

収益還元法の種類は?

収益還元法には、次の方法があります。

 

■直接還元法
・直接還元法というのは、一期間の純収益を還元利回りによって還元する方法です。

 

■DCF法
・DCF法というのは、連続する複数の期間に発生する純収益と復帰価格(売却価格等)を、
その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計する方法です。

 

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