フラット35の連帯債務者とは?/共有登記、親子リレー返済、収入合算...

フラット35で連帯債務者が

必要になるケースは?

 

フラット35で連帯債務者が必要になるのは、共有登記、親子リレー返済、収入合算の場合ですが、その仕組みと適用要件については次のようになっています。

 

共有登記の場合は

どうなりますか?

 

【仕組み】
融資住宅に所有権者が2名以上いる場合の共有登記

 

【適用要件(すべてに該当すること)】
■融資物件を共有することができる要件
・共有者が申込本人の親・子、配偶者、配偶者の親族の人。

 

・共有者が申込人と同居すること、
ただし、共有者が申込本人の直系親族である場合を除きます。

 

・申込本人の共有部分が2分の1以上であること。
ただし、共有者が連帯債務者となる場合は、
申込本人と連帯債務者の持分の合計が2分の1以上あればOKです。

 

なお、この場合でも、申込本人は必ず持分を持つ必要があります。

 

・共有する相手方の共有持分にも、
住宅金融支援機構のための第1順位の抵当権を設定すること。

 

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親子リレー返済の場合は

どうなりますか?

 

【仕組み】
・申込本人の後継者の人を指定して、その人が返済を継続します。

 

・返済期間の長期化が図れます。

 

【適用要件(すべてに該当すること)】
■親子リレー返済の後継者の要件
・申込本人の子またはその配偶者で定期的な収入のある人

 

・借入申込時の年齢が70歳未満の人

 

・申込本人と融資住宅に同居される人

 

・連帯債務者になることができる人

 

収入合算の場合は

どうなりますか?

 

【仕組み】
・申込人の収入が必要月収に満たない場合と、
総返済負担率が基準を超える場合に、
下記の全ての要件に該当する人の収入を合算することができます。

 

・必要月収を満たせることで、より多く借りることができます。

 

【適用要件(すべてに該当すること)】
■収入合算できる人
・申込本人の親・子、配偶者などで定期的な収入のある人

 

・申込時の年齢が70歳未満の人

 

・申込本人と融資住宅に同居される人

 

・連帯債務者になることができる人

 

■収入合算できる金額
収入合算者の収入金額と、申込本人の収入のいずれか低い額。

 

ただし、総返済負担率を計算する場合は、
収入合算者の収入金額まで合算できます。

 

なお、収入合算者の5割を超えて合算する場合は、
申込本人※か、収入合算者のうち
年齢が高い方の申込時の年齢(1年未満切り上げ)から
80歳までの期間(最長返済期間)になります。

 

※親子リレー返済の場合は後継者です。

 

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